Message from the Leader

リーダーメッセージ

代表取締役社長河田 和彦

まだまだ市場は開拓できる
共にイノベーションを起こしていきたい

イオンプロダクトファイナンスは、自動車、太陽光発電をはじめとする住宅関連機器、農業機械などを主な対象とした個品割賦のローンビジネスを展開しており、全国で9万店を超える加盟店ネットワークを築いています。

当社はイオングループのなかでは珍しい“B to B to C”のビジネスモデルを持つ企業であり、お客さまに直接営業するのではなく、加盟店さまに当社の金融サービスを利用していただくために力を注ぐことを事業の根幹としています。
イオンの基本理念である「お客さま第一」を何よりも重んじ、一件一件の加盟店さまとFace to Faceで密に信頼関係を築き上げ、加盟店さまからの生の声に触れ、ニーズにお応えしていく。2013年にイオングループ入りして以来、この姿勢を徹底的に貫き、すでに成熟していると言われる個品割賦市場において、3年間で取扱高を2倍以上に拡大してまいりました。

この間、私たちは新たなチャレンジにも取り組み、自動車販売の加盟店さま向けWeb自動審査システムの導入も取り組みの一つでした。このシステムは、審査時間を大幅に短縮し、加盟店さまの商機の拡大に貢献するとともに、当社の取扱高も急増させました。
こうした新しい取り組みをすることで、まだまだ市場を開拓できる余地は多分に残されていると考えており、これから参加いただく皆さまと、ぜひ一緒にイノベーションを起こしていきたいと思っています。

「営業」への投資は惜しまず
社員のモチベーションアップを図っていく

イオングループの一員になったことで、当社のビジネスチャンスはさらに拡がっています。グループ企業とのシナジー効果による新たな顧客の開拓もこれからの重要なテーマのひとつです。具体的には、国内約2,500万人のイオンクレジットカード会員、並びに、イオングループ従業員44万人への提案や、イオン店舗ネットワークの活用、イオンライフ(葬儀仲介)、イオンリフォーム事業に続く、新たなグループ会社・事業とのコラボレーションです。これらの取り組みは、競合他社と明確な差別化を行うことができる上、当社が持続的に成長できるフィールドになると考えています。
こうした戦略を積極的に展開していくとともに、私たちの強みであるFace to Faceでの地域密着型の営業活動もよりいっそう強力に推進していきます。2013年にイオングループ入りしてから現在までで、支店数を31から47へ拡大し、今後も東名阪エリアを中心に、新たな支店を続々と開設していく方針です。

私たちのビジネスの生命線はやはり「営業」であり、その質を高めていくための投資は惜しみません。昨今注目を集めるフィンテック(Fintech)なども積極的に活用し、営業の行動を科学的に分析、ベストプラクティスを社内に水平展開して、生産性をさらに向上させる取り組みも新たに実施しています。また、社内のカスタマーサポートセンターの業務を拡充し、加盟店さまとのコミュニケーションなど営業担当者をフォローする体制も整備しました。
こうして業務を改善し、効率化することで、ゆとりある労働環境を実現し、社員のモチベーションアップを図っています。

新しいことにチャレンジする人材が
いちばん評価される会社でありたい

私は、このイオンプロダクトファイナンスを「一生懸命に努力した人が報われる会社」にしたいと考えています。
これから人事制度も改革し、成果に応じた報酬が得られる仕組みにするとともに、新しいことにチャレンジして革新を起こした人が最も評価されるようにしたいと考えています。

当社はお客さまにいちばん近い現場の社員が裁量を持ち、社員が自ら考え行動していく文化です。私自身もそれを手助けするため、定期的に全国の支店を巡り、現場の社員たちの声に耳を傾け、時にはヒントを与えることをしています。
さらに社内では、業務改善委員会という組織を設置し、現場の意見を吸い上げ、価値のある提案を次々と具現化していく仕組みを構築しています。昨年も70件ほどの改善提案が寄せられ、そのうち50件以上を実行に移しました。
営業目標についても、本部が上から数字を押し付けるのではなく、それぞれの支店が自らの裁量で予算を立てるという、ボトムアップ方式を採用しています。ですから、自分のやりたいことを明確に持っている方であれば、当社には実現できるチャンスがいくらでもある。これから当社に入社する方にも、大きな夢を実現したいという志がある方に期待しています。

イオンプロダクトファイナンスは、まだまだ成長できるポテンシャルを大いに秘めた会社です。勢いのある企業でキャリアを積むことほど、エキサイティングなことはありません。その醍醐味をぜひ、これから応募する皆さまと分かち合いたいと思っています。

※内容はインタビュー当時(2016年5月)のものです。